本当に「田舎」が見直されてきているのか？

YOMIURI ONLINE より。

田舎への定住希望が急増、２０歳代で４割近くに
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140810-OYT1T50009.html

都市部の住民では、田舎への定住を希望する人が３１・６％で、前回２００５年調査より１１ポイント増加。年齢別では２０歳代が３８・７％で最も多かった。

２０歳代のポイントが高いことを受けて、「若者の間に田舎の価値が見直されてきた！」とか「やっぱりもう都会はダメだよね！」とか言っている人がいるが、どうも本質はそこではないように思う。

ポイントは２点。

１．田舎の都会化

１点目は、何もない田舎に都会とは違う何か新しい価値を見いだされるようになった、というのはどうも違うような気がする。

実はそうではなくて、2000年以降発達したインターネットとショッピングモール文化のおかげで、田舎でも（車さえあれば）都会とさほど変わらない便利な生活が享受出来るようになったから、「別に都会じゃなくてもいいよね？」という嗜好になったのではないのか、と推論する。

いわば、日本全体が「都会化」してしまったのである。都会の拡散と浸透だ。だからわざわざ物理的に都会に居を構える必要がなくなったのだ。決して「田舎が好き」とか「都会が嫌い」なわけではないのだ。やっぱりみんな「都会が好き」なのだ。

２．田舎間の競争社会

２点目は、実際に田舎に移住したいという若者が増えてきた場合、その若者も「田舎ならどこでもいい」というわけでもなく、やはり「移住したい田舎」と「移住したくない田舎」と、田舎を選別するようになるだろう。

そうなると従来の「都会 vs 田舎」という対立構造から「移住したい田舎 vs 移住したくない田舎」という田舎同士の対立構造になる、ということだ。田舎間の激しい競争になる。

移住したい田舎はなんとか人口や地方自治が維持出来るようなると思うが、移住したくない田舎はますます過疎化が加速するだろう。移住したくない田舎にとってはむしろ残酷な現実が待ち構えていることとなり、単純に「若者の田舎嗜好」を喜んでばかりはいられない。

むしろ生き残りをかけた田舎同士の若者の奪い合いになる、と自治体は覚悟すべきであろう。ここで若者を取り込めなければ、限界集落化とかそんな生易しいものではなく、その自治体は本当に「崩壊」する。

地方にこもる若者たち 都会と田舎の間に出現した新しい社会 (朝日新書)

ヤンキー経済 消費の主役・新保守層の正体 (幻冬舎新書)

いや、上京するの面倒くさいし地元の方が楽だよね: ジモらくのススメ

顧客情報漏洩時の危機管理体制

ベネッセＨＤで大規模な顧客情報の漏洩が発覚した、とのこと。

ベネッセＨＤ、顧客情報漏洩　最大2070万件：日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ09082_Z00C14A7000000/?dg=1

ベネッセホールディングス（ＨＤ）は９日、760万件の顧客情報が漏洩したと発表した。最大で2070万件に達する可能性がある。通信教育「進研ゼミ」を含むサービスが対象。漏れたのは子供や保護者の住所や氏名、電話番号、子供の性別や生年月日など。

前日本マクドナルドホールディングスの社長、原田泳幸氏がベネッセＨＤの会長兼社長に就任したばかりでの不祥事であり、なかなか厳しい船出となった。

ところでこの件で気になった点が、以下の部分。

　６月下旬から通信教育事業を手掛けるＩＴ事業者からのダイレクトメールが顧客に届き始め、顧客から問い合わせが急増していた。

原田氏の社長就任は６月２１日。他社のＤＭが届きだしているのが６月下旬。なので実際に顧客情報漏洩は、原田氏就任前の出来事なのであろう。

「たられば」を話しても仕方がないのだが、もし仮に原田氏が就任していなかったら、ベネッセHDはこの件をどう対処していただろうか？

もしかしたら「情報漏えいなどない」とそのままウヤムヤにしていたか、公表が先延ばしにしていたかもしれない。

むしろ原田氏だからこそ、就任前に起きたベネッセＨＤの過去の不祥事をあぶり出し、これだけ早く情報漏えいの事実を公表に踏み切った可能性もある。個人的にはこちらの可能性の方が十分高いと考える。

トップが変わった直後にも関わらずこれだけのガバナンス（企業統治）が取れているとすれば、さすが原田氏だ、と感心する。

情報漏えいが起きてしまったこと自体は大変残念であるが、ベネッセの今後の対応と巻き返しに期待したい。

大きく、しぶとく、考え抜く。―原田泳幸の実践経営論

日経ビジネス経営教室 成功を決める「順序」の経営

バトンタッチ 若きビジネスパーソンへ伝えたいこと

NHK女性記者は本当に「炭鉱のカナリア」なのか？

Yahooニュース（個人）にこんな記事がアップされていた。

【特ダネ】NHK女性記者15人が7月異動で大量退職の怪(木村 正人) - 個人 - Yahoo!ニュース

都議会に続いて国会でも「まず自分が子供を産まないとダメだぞ」という性差別ヤジが女性議員に飛ばされていたことが明るみになる中、今度は公共放送のNHKで女性記者15人が7月の異動に合わせて大量退職する見通しであることがわかった。

※他人様の赤ちゃんの写真をネットに晒す神経も如何なものか？と思うが、ここでは論じない

「15人も大量退職」とのことだが、「15人」が多いのか少ないのか私にはなんとも判断が付かなかった。

その理由としては、

1. NHKの女性職員は全部で1,500人（公式ページ http://www.nhk.or.jp/faq-corner/01nhk/05/01-05-05.htm より）
2. その15人は「記者だけ」なのか？「職員全体」なのか？
3. 「記者だけで15人」なら「職員全体」では何人退職するのか？
4. 毎月、毎年どのくらいの女性職員が退職しているのか？

実は毎月同じくらいの退職者がいて、今回は誤差の範囲内なのかもしれない。

もしくは「家庭の事情」とか「出産を機に」という個別の事情がたまたま偶然にも重なっただけであって、「炭坑のカナリア」とはなんの関連もないかもしれない（＞これは１人１人個別に聞き取りをしないと判断できない）

このコラム、「始めに結論ありき」で都合の良いところだけピックアップしているようにも読めなくもない。

きちんとした裏取りを希望したい。

日本でお金持ちになりやすい３つの業種。

先日、『フォーブス　日本語版』が再創刊されたので、ご祝儀で購入してみた。

第１特集に「日本を動かす50人」という記事があり、興味深く読ませてもらった。

フォーブスジャパン 2014年 08月号 [雑誌]

50人のそのほとんどが会社の創業者、もしくは創業家の跡取りであり、保有する株式が高くなることで「リッチ」（金持ち）になるという仕組みだ。欧米にいるようないわゆる「資産家」というのは日本にはほとんどいない（ということになっている）。

やはり、「サラリーマン」では本当の金持ちにはなるのは難しいのだろう。というか「なれない」。

ミリオネア（100万ドル＝１億円）ならばサラリーマンでも達成可能かもしれないが、ビリオネア（10億ドル＝1,000億円）クラスの金持ちになりたければ、起業して事業を成功させるのが一番確実だろう。もちろん相応のリスクは伴うが。

では、日本において「リッチ」になるにはどのような業種で事業を起こせば良いのだろうか？　今回の50人のランキングを分析してみよう。

ヒトはなぜ「焼身自殺」を喜んでシェアするのか？

2014年6月29日、新宿駅南口で焼身自殺が図られるという事件が発生した、とのこと。

■新宿南口で男性が焼身自殺図る　「集団的自衛権の行使容認に反対」演説後

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140629/dst14062916150005-n1.htm

当該の男性は幸い一命は取り留めたようだが、なんとも居た堪れない事件である。

さて、この男性が主張した「集団的自衛権の行使容認」の是非についてはここでは語らず、今回の事件のネットでの反応について語りたい。